情報セキュリティの脅威はすぐそこに

カード情報の入力先、本物ですか?

最近に限った話ではありませんが、断続的にECサイト上からクレジットカード情報が流出したというニュースが話題になります。
直近では5月末に明らかになったヤマダ電機の通販サイトでのカード情報流出のニュースです。
最大で約37,000件の「カード番号・有効期限・セキュリティコード」が流出したと公表されており、件数もさることながらカード情報がフルセットで流出したということで大きな波紋を呼んでいます。




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もっと身近にセキュリティ

「顔パス」ができる社会がやってきた

今まで「顔パス」ができるといえば、馴染みの飲食店などで「大将、いつもの」というオーダーが通るシチュエーションくらいしかないでしょうか。

NECが生体認証・映像分析事業を強化して、2021年度までにグローバルで1000億円の事業規模を目指すと発表しました。
特にNECの顔認証技術は技術的にも売上規模的にも世界トップクラスと言われており、自社の得意分野であり成長分野でもある事業をさらに伸ばしてくというのは当然といえば当然の経営判断かもしれません。


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情報セキュリティの脅威はすぐそこに

リスト型攻撃、悪いのは誰か

ファーストリテイリング社は自社が運営するユニクロとジーユーのオンラインストアにおいて不正ログインが発生したと公表しました。

規模としては約46万件とされており、数字のインパクトとしてはかなり大きなものです。またカード番号やセキュリティコードなどは閲覧されていないものの、住所・氏名・電話番号・購入履歴などに加えて、登録してある体のサイズというややセンシティブな情報が閲覧された可能性があるということで内容面でのインパクトも大きいと言えます。


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特集

オリンピックチケット狂騒曲

東京オリンピックのチケット抽選が始まり、開始初日にはアクセスが集中するなど一定の混乱はありましたが、その後は大きな問題もなく粛々と申し込みを受け付けているようです。

一部ではソースコードに韓国語やスペイン語のコメントが含まれていることから、発注ルートに疑問の声も上がっており、”一大国家プロジェクトなんだから国内で回すべきでは…”という意見も一方では正しく、IOCから国際入札を条件付けられている可能性なども無きにしもあらずなことから、目くじらを立てるのも野暮なのかもしれません。
それを言い出せば、そもそもアカマイをCDNとして実態はAWSのように見えることから、もはや100%純国産ということにこだわる必要すらないということなのでしょう。



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特集

「新しい常識」を恐れずに立ち向かう

4月、新年度を迎え新たな生活が始まった人も多いことでしょう。

当社グループにも新卒が入社し、まずは研修を頑張っているという状況です。
当社に限らず今どきの企業であれば研修の一環としてセキュリティに関する教育が行われるわけですが、最新のトレンドに対するアップデートが必要であったり、新入社員側の平均的なITリテラシーのレベルが計り難かったり、はたまたジェネレーションギャップのようなものすら感じるなど難しい面があるという点は疑いようのない事実でしょう。

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情報セキュリティの脅威はすぐそこに

インターネット上の「犯罪」とは何かを巡って

Coinhive事件」でついに判決が出ました

横浜地裁は弁護側の主張を認め無罪とする判決を下しました。
その一方で今月初旬に掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして13歳の女子中学生が補導されるという事件が起きています。
Coinhive事件については、本サイトでも以前にも取り上げましたし、事件のあらましについてはニュースサイトなどでも解説されていますので、そちらを参照いただければと思います。

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もっと身近にセキュリティ

終わる勇気、続ける決断

サイバーエージェントが提供するアメーバピグが今年12月でのサービス終了を発表しました。
表向きの理由とされているのは、2020年末にAdobe Flashのサポートが終了することを踏まえ、別の技術(おそらくHTML5が本命と思われますが)で完全再現することが困難を極めたための苦渋の決断としています。

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特集

NICTのNOTICEを前に我々がすべきこと

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施する、IoT機器等に適切なセキュリティ対策が行われているかを全数調査する「NOTICE」が2月20日から始まっています。

実は昨年5月に成立、11月に施行された改正国立研究開発法人情報通信研究機構法を受ける形でNICTが実施に関するプレスリリースを出しており、年末年始にかけて事前調査が行われていたため、一部のセキュリティ関係者界隈では話題になっていましたが、直前の今年2月になってNHKなどが報道を始めたことで再注目されているという背景があります。

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情報セキュリティの脅威はすぐそこに

情報漏えい事件における「致命傷」

宅ふぁいる便」情報漏えい事件の発生・発覚から1ヶ月ほど経過しましたが、1月28日に発表された第3報以降の続報がなく、引き続きサービスも停止したままとなっており、その後の進捗がわからない状況が続いています。
IT系メディアなどでは散発的にコラムなどの形式で話題が続いていますが、一般のマスコミではそれほど目にすることがなくなりました。
世間のインパクトとしては、ちょうど1年前のコインチェック事件の方が「580億円相当の仮想通貨が流出」ということで衝撃的だったのかもしれませんが、今回の宅ふぁいる便事件はその規模という点ではセキュリティ関係者などから史上最悪規模との評価がされています。

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