特集

NICTのNOTICEを前に我々がすべきこと

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施する、IoT機器等に適切なセキュリティ対策が行われているかを全数調査する「NOTICE」が2月20日から始まっています。

実は昨年5月に成立、11月に施行された改正国立研究開発法人情報通信研究機構法を受ける形でNICTが実施に関するプレスリリースを出しており、年末年始にかけて事前調査が行われていたため、一部のセキュリティ関係者界隈では話題になっていましたが、直前の今年2月になってNHKなどが報道を始めたことで再注目されているという背景があります。

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情報セキュリティの脅威はすぐそこに

情報漏えい事件における「致命傷」

宅ふぁいる便」情報漏えい事件の発生・発覚から1ヶ月ほど経過しましたが、1月28日に発表された第3報以降の続報がなく、引き続きサービスも停止したままとなっており、その後の進捗がわからない状況が続いています。
IT系メディアなどでは散発的にコラムなどの形式で話題が続いていますが、一般のマスコミではそれほど目にすることがなくなりました。
世間のインパクトとしては、ちょうど1年前のコインチェック事件の方が「580億円相当の仮想通貨が流出」ということで衝撃的だったのかもしれませんが、今回の宅ふぁいる便事件はその規模という点ではセキュリティ関係者などから史上最悪規模との評価がされています。

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特集

時代の節目への備え

2019年に予定されている最大の出来事は4月30日の天皇陛下の退位と、翌5月1日の皇太子殿下の新天皇即位ではないでしょうか。
これに伴い「平成」という元号が終わり、新たな元号に改元されるわけですが、これを巡ったシステム対応について一部で議論が巻き起こっています。

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もっと身近にセキュリティ

Tポイントカードに握られる個人情報

皆さんはTポイントカードをお持ちでしょうか?

筆者も持っていますが長らくコンビニなどで買い物をしても出していませんし、レンタルの有効期限も5年くらい前に切れたまま更新していません。
以前からTポイントカードを発行・運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のセキュリティや個人情報保護の姿勢に対する批判が多く、積極的に提示する気にならないというのもあります。

そんなTポイントカードを巡って、年明けに過去最大級の炎上騒ぎが起きています。警察など捜査機関からの照会に対し、裁判所が発行する令状がなくても会員の個人情報が提供されていたと報じられています。

「またCCCか」という先入観もあり批判が先行していますが、ちょっと複雑な側面もあるので少し整理したいと思います。

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特集

IPAが「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」を公開

12月12日にIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条 ~セキュリティ対策のチェックポイント~」というコンテンツを公開しました。これは2015年に「16ヶ条」として公開されたものの増補改訂版という位置づけで、その名の通り昨今の時流を反映して4つの項目が追加されています。

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特集

同意なき情報収集の代償としての信頼

ここ数ヶ月、トレンドマイクロ社のアプリがAppleのApp Storeから公開停止の措置を受け、それを巡って炎上する事件が発生しました。
今回はこの経緯をまとめながら問題点を探りたいと思います。

事の発端は9月10日頃、App Storeで公開されていたトレンドマイクロ社の「Dr.Antivirus」「Dr.Cleaner」「Dr.Unarchiver」などが忽然と公開停止されました。
少しさかのぼった9月8日頃に、これらのアプリがブラウザ履歴などを収集し外部に送信している疑いがあるのではないかと話題になり、これを受ける形でAppleから公開停止の措置を受けたということのようです。

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もっと身近にセキュリティ

「システムの管理」ちゃんとできてますか?

さくらインターネット社が呼びかけた「ユーザへのお願い」が少し話題になったので、内容を紹介しながら考えてみたいと思います。

これは11月9日に行われた「JPAAWG 1st General Meeting」のセッションの中でさくらインターネット社から語られたもので、具体的には

1)パスワードはすべて適切な強度を満たすように設定する
2)なるべく自動アップデートを利用する
3)ファイアウォールを設定すること、
ウェブアプリケーションファイアーウォール(WAF)を活用する
4)持続的な運用または終了方法を考える

という対策を実施して欲しいというものです。

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特集

なかなか進まない「常時SSL」

JIPDECは国内企業等のWebサイトの内、常時SSL(対象のサイト内の全ページがSSL化されていること)に対応しているのは20.6%だったとする調査結果を公表しました。

業種別では大学と銀行がそれぞれ50%を超え、学校・ホテル・通販・動物病院・インターネットなどが続きます。それ以降はサービス業が30%前後の割合で並び、下位を見ると製造業が多いという印象でしょうか。
都道府県別だと東京・福井・沖縄・富山・京都が上位、下位には山形・青森・栃木・茨城となっています。また資本金・従業員数・売上高別で見ると、それぞれ規模と比例して常時SSL化対応が進んでいるというのも面白いところです。

SSL証明書の認証タイプで見ると、「ドメイン認証(DV)」が8割以上を占めていて、「EV認証(EV)」は1.9%と大きく差が開いています。

(参考:SSL証明書の種類)

ドメイン認証(DV) ドメイン認証タイプの証明書(Domain Validation)で、メールなどを利用してドメインのオーナーシップを確認した上で発行する証明書
認証項目:ドメイン名の利用権
企業実在認証(OV) 実在認証タイプの証明書(Organization Validation)で、申請した企業の存在を確認した上で発行する証明書のこと
認証項目:ドメイン名の利用権、組織の法的実在性
EV認証(EV)  Extended Validationのことで、厳格な審査を行った上で発行する証明書のこと
ブラウザのバージョンによってはアドレスバーが緑色になる

認証項目:ドメイン名の利用権、組織の法的・物理的実在性、組織の運営、承認者・署名者の確認

 

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もっと身近にセキュリティ

「正しいこと」をしよう

日本の個人情報保護委員会Facebookに対して行政指導を行ったと発表しました。

かつてベネッセの個人情報流出事件に関連して、経済産業省が行政指導を行ったことはありましたが、過去のリリースなどを見る限り、特定の企業や団体に対して個人情報保護委員会が行政指導を行うというのは、おそらく史上初ではないでしょうか。
まだ歴史が浅いこともあり、どのような活動をしているのかわかりづらい個人情報保護委員会ですが、今回の対応を通して理解を深められればと思います。

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